最新情報 年金保険料　今秋に強制徴収へ 厚生労働省と財務省は、年金保険料の滞納を巡り、国税庁が行う初の強制徴収手続きの概要を決めました。 日本年金機構がすでに該当者を絞り込んでおり、今秋にも実施の見通しです。 事業所が従業員と折半して納める厚生年金では滞納２年分以上で滞納額１億円以上、個人が納める国民年金も滞納２年分以上、本人か連帯納付義務者の直近の年間所得１０００万円以上で、ともに財産を隠匿するなど悪質なケースが対象となり、国税庁が差し押さえや公売を行います。　 具体的には、財産の名義を書き換えたり、事業所や取引先を調べても収入が使途不明など財産隠匿の恐れがある場合や、督促状を送付するなど滞納処分に入っても納付計画を示さず「誠実な意思」が認められないなどが対象となります。 該当者は数百数千の個人・事業所にのぼるとみられています。