ダントツの増収増益は就業規則の作成から

 

 

 

年間１００万件！しかも大阪は１２万件で全国１位！

 

これは労働基準監督署等へ駆け込み相談があった労働条件等の相談数です。

 

退職金規程はないが、慣例として今までの退職者にも退職金を払っていた。

 

先日、不良社員に辞めてもらったが、退職金を支払わなかった。この不良社員より、退職金の支払いを求められた。

 

転勤を命じたが、配置転換を拒否されたので解雇したところ、解雇無効だと訴えられた。

 

制服の着替えの時間は勤務時間だ！と、２年分の残業代の支払いを求められた。

 

精神疾患で欠勤をくりかえしている者を辞めさせられない。

 

業務命令で指導したつもりが、会社でいじめられたとの相談があったので調査したいと労働相談センターから電話が・・・。

 

以上のような件での労務トラブルが後を絶ちません。行政官庁（労働基準監督署など）からの是正勧告・指導を受けるようなことが続けば、また、労働裁判ともなれば日々の営業活動にも大きな影響を及ぼします。

 

 

就業規則の作成・改定で「労務トラブル激減」「増収増益」に！

 

一方、私どもの就業規則コンサルティングを受けらたお客様は、「トラブルが激減」し「増収増益」になっておられます。

 

なぜ、就業規則を作成し「トラブルが激減」し「増収増益」になったかの理由は大きく３つ

 

１．経営者の想いが言葉になり、会社の方針が全社員に伝わった。

２．蓄積された労務相談のノウハウを詰め込んでいるため労務トラブルを未然に防ぐことができるルールブックになっている。

３．やって良いこと・悪いことが一目で分かり明確になった。また、

 

難しい法律用語ではなく誰が見ても理解できる文章になっている。

 

想いとルールを明文化することにより、経営者も従業員もモヤモヤ感がなくなり会社のルールがスッキリ透明になり、業務に今まで以上に集中できるようになります。

 

一方、やってはいけない就業規則の作成方法をお伝えします。

 

１．どこかにあるひな形の就業規則をほぼそのまま使用すること。

２．コンサルタントの言われるままに作る実態にそぐわない就業規則。

３．会社の社員に見せない就業規則。

 

このような方法で作成した就業規則は、いざというときに役に立たない可能性が非常に高いです。近年のインターネットの普及などにより、従業員の方が労働問題について詳しい場合が多いのが事実です。

 

作成する姿勢が甘いと、きちんと整備したつもりが、結果として労務トラブルを起こす原因となってしまうことになりかねません。

 

また、弊所は、日本の中小企業を人材育成から最強にする労務管理のシンクタンク「リーガルネットワーク」を主宰しております。ここに集められた労務管理のノウハウは、日本の中小企業を最強にする就業規則として、御社の「増収増益」に寄与します。

 

まずは、現行の就業規則のチェックを行いましょう。また、就業規則の簡易診断シートもご用意しております。

 

お気軽にお声がけ下さい。必ず何らかのお役に立てると考えております。