【令和8年4月施行】自転車にも「青切符」導入

改正道路交通法が企業実務に与える影響と、企業が押さえておきたい実務対応

令和8年（2026年）4月1日から、
自転車の交通違反に「交通反則通告制度（いわゆる青切符）」が導入されます。

これまで自転車の交通違反は、注意や指導を中心とした対応や、
悪質な場合に限って赤切符（刑事手続）が用いられてきましたが、
今後は自動車と同様に、反則金を科す制度が本格的に運用されることになります。

この法改正は、
従業員が自転車で通勤している場合や、
業務の一部として自転車を利用している場合には、
企業としても知っておきたい内容といえるでしょう。

場合によっては、企業の安全配慮や社内ルールのあり方が
問われる場面が出てくる可能性もあります。

本記事では、
1．改正法が企業実務にどのような影響を与えるのか
2．企業として今から準備しておくと安心なポイント
について、社労士の視点で分かりやすく解説します。

1．自転車「青切符」導入の概要（押さえておきたいポイント）

今回の改正道路交通法により、
危険性や悪質性が高いと考えられる自転車の違反行為について、
反則金の対象となります。

自転車の16種類の危険行為と反則金額一覧

この16種類の交通違反で、3年以内に2回以上反復して検挙され又は交通事故を起こしたとき、都道府県公安委員会により、「自転車運転者講習」の受講が命じられます。

今後は、
「自転車だから注意で済む」
「知らなかったから大丈夫」
という考え方が通用しにくくなり、
自転車も交通ルールを守るべき“車両”であることが、より明確になります。

※制度の詳細や具体例については、警察庁・警視庁の資料をご参照ください。
👉警視庁「自転車運転者講習制度」

2」．改正法が企業実務に与える影響

（1）通勤・業務中の自転車事故と企業の関わり

従業員が、

• 自転車で通勤しているとき
• 外回り、訪問、配達などの業務中

に交通違反や事故を起こした場合、
企業として一定の対応が求められる場面が生じることがあります。

想定される影響の例

• 安全配慮のあり方が問われる
• 使用者責任（民法715条）との関係整理
• 損害賠償対応が必要になる可能性
• 労災や第三者行為災害としての整理
• 社内外への説明対応

特に、業務の中で自転車利用を想定している場合には、
「会社としてどのような考え方・ルールを持っているか」を
整理しておくことが、後々の安心につながります。

（2）「個人の違反」だけで完結しないケースも

青切符は行政上の反則制度ですが、
事故に発展した場合には、民事・刑事の問題が別途生じることがあります。

たとえば、

• 自転車事故で第三者にケガをさせてしまった
• 業務の一環として自転車を使用していた

といった場合には、
状況に応じて企業としての対応や説明が必要になることもあります。

そのため、
「すべて個人任せ」にするのではなく、
企業としての基本的な考え方を示しておくことが大切です。

3．企業が今から取っておきたい対策【社労士の実務視点】

（1）自転車利用に関する社内ルールの整理

まずは、曖昧な状態を整理しておくことが安心につながります。

対応例

• 自転車通勤・業務利用を認めるかどうか
• 業務使用時の基本的な遵守事項
  （交通法規の遵守、ヘルメット着用の考え方など）
• 違反や事故が起きた場合の社内対応の考え方

就業規則や服務規律、安全衛生関連規程に整理しておくことで、
従業員にも分かりやすく伝えることができます。

（2）社内周知・教育の工夫

改正法は、事前に知っておくことで防げるトラブルが多い制度です。

• 社内掲示（ポスター）
• 朝礼や安全衛生委員会での簡単な説明
• 簡易資料の配布
• 定期的な注意喚起

といった形で、
繰り返し、やさしく伝えることが効果的です。

※添付資料のポスター例は、
従業員への周知ツールとしてそのまま活用できます。

（3）事故発生時を想定した備え

• 労災保険と第三者行為災害の整理
• 個人賠償責任保険の加入状況確認
• 事故発生時の社内連絡・初動対応の確認

「万が一」に備えて整理しておくことで、
実際に事故が起きた際も、落ち着いて対応しやすくなります。

4．社労士としてお伝えしたい視点

今回の改正は、
自転車を取り巻く環境や社会の意識が変わってきていることを
背景とした制度改正です。

• 自転車は日常的で便利な移動手段
• 同時に、一定の危険性も伴う「車両」
• 企業の安全配慮の一環として考える時代へ

大阪綜合労務管理事務所では、
就業規則の整理から、安全衛生教育、社内周知資料の作成まで、
企業の実情に合わせた実務サポートを行っています。

まとめ｜令和8年4月に向けて、準備を

• 自転車にも青切符制度が導入される
• 企業実務との関係を理解しておくことが大切
• 早めのルール整理と周知が、安心につながる

「特別な対応を急ぐ」というよりも、
今のうちに整理しておくことで、後々の負担を減らす。
そのような視点で、ぜひ一度社内の状況を見直してみてください。

ご不明点があれば、お気軽にご相談ください。

👉　大阪綜合労務管理事務所