初任給26万円時代へ

── 日本企業は今、「採用」の意味そのものを問われている

労務行政研究所が公表した「2026年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業205社のうち、75.6％が全学歴で初任給を引き上げた。大学卒の平均初任給は26万5708円となり、過去最高水準を更新している。

この数字だけを見ると、「賃上げ競争の加速」という言葉で説明できるかもしれない。

しかし、今回の調査が示しているのは、単なる給与水準の上昇ではない。

日本企業が今、「人材市場の構造変化」に直面しているという事実である。

■ 初任給上昇は“景気の良さ”だけでは説明できない

ここ数年、「大幅賃上げ」という言葉が繰り返し報じられている。

だが、今回の初任給引き上げは、企業収益の拡大だけによって起きているわけではない。

背景にあるのは、

• 若年労働人口の減少
• 採用競争の激化
• 労働市場の流動化
• 働く価値観の変化

である。

特に若年人口の減少は、企業の採用構造そのものを変え始めている。

かつての日本企業は、“選ぶ側”として採用を行うことができた。

• 知名度
• 安定性
• 終身雇用
• 年功序列

これらが機能していた時代には、企業理念を強く言語化しなくても、人は集まった。

しかし現在、企業は初めて本格的に、

「なぜこの会社で働くのか」

を問われ始めている。

■ 学歴別に見る初任給水準

今回の調査では、学歴別の初任給水準も明らかになっている。

• 大学卒：26万5708円
• 大学院卒修士：28万2645円
• 短大卒：23万1975円
• 高校卒：21万7981円

また、大学卒初任給を引き上げた企業における平均上昇額は、1万6754円だった。

これは単なる微調整ではない。

企業が、「人材確保」を経営上の重要課題として認識し始めていることを示している。

■ 製造業87.5％という数字が示すもの

調査では、製造業の87.5％が全学歴で初任給を引き上げている一方、非製造業は65.1％にとどまった。

この差は、単なる業界特性だけでは説明できない。

むしろ、

「人材確保への危機感」

の違いとも読める。

人口減少が進む中で、企業はもはや「人が来ること」を前提に経営することが難しくなっている。

つまり今回の初任給上昇は、

“賃上げ”

というより、

“採用構造の変化”

なのである。

■ 26万円という数字の本質

大学卒初任給26万5708円。

この数字は確かにインパクトがある。

しかし、その本質は金額そのものではない。

実際には、

「給与を上げても、人が定着するとは限らない」

という現実が、同時に起きている。

近年の若年層は、給与条件だけで企業を選んでいない。

むしろ、

• どんな価値観で経営しているのか
• 社会に何を提供しているのか
• どんな人たちが働いているのか

を見ている。

給与は“入口”ではあっても、“理由”ではなくなりつつある。

■ 「条件競争」から「意味競争」へ

今回の初任給調査は、日本企業が新しい段階へ移行していることを示している。

それは、

「条件で選ばれる時代」

から、

「意味で選ばれる時代」

への転換である。

現在の学生や若年層は、SNSや動画を通じて企業内部の空気を見ている。

• 経営者の発信
• 社員同士の関係性
• 離職率
• 評価制度
• 働き方

こうした情報が可視化される中で、「企業文化」そのものが採用力になり始めている。

採用活動とは、単なる募集ではなく、

「企業の思想が社会に評価される場」

へ変化している。

■ 初任給引き上げ率75.6％という現実

今回の調査では、全学歴引き上げ企業の割合は75.6％だった。

一方で、2024年度には86.8％という過去最高を記録しており、2026年度はやや落ち着きも見せている。

これは、

「とにかく上げる段階」

から、

「自社としてどう位置づけるか」

へ移行し始めている可能性もある。

つまり企業は今、

「賃金戦略」と「経営思想」

の両方を問われている。

■ 雇用は、企業の“哲学”を映す

労務管理は、本来単なる制度運用ではない。

• どんな組織をつくるのか
• 人をどう位置づけるのか
• 何を未来へ残したいのか

そうした経営哲学が、雇用には表れる。

初任給の上昇は、単なる人件費増加ではなく、

「企業が人にどう向き合うのか」

という問いそのものなのかもしれない。

■ これから企業が向き合うテーマ

今後の採用市場では、

• 給与水準
• 福利厚生
• 労働時間

だけでなく、

• 存在意義
• 経営理念
• 組織文化
• 社会との関係性

が、より重視されていく可能性が高い。

そしてその変化は、大企業だけではなく、中小企業にも確実に及んでいく。

■ 大阪綜合労務管理事務所より

雇用環境が大きく変化する中で、企業に求められるものも変わり始めています。

制度や法対応だけではなく、

「この会社は、何のために存在するのか」

という問いそのものが、採用や定着に直結する時代になりつつあります。

大阪綜合労務管理事務所では、労務管理を単なるリスク対策としてではなく、企業経営そのものを支える基盤として捉え、雇用環境の変化を継続的に読み解いていきます。

参考資料：労務行政研究所👉「2026年度 新入社員の初任給調査」