お問い合わせ
大阪綜合労務管理事務所に相談すると、どのようなサポートが受けられますか？
当事務所は、大阪・北摂エリア（大阪市・吹田市・豊中市・茨木市・高槻市・摂津市など）を中心に全国対応しております。主に社会保険・労働保険の手続き代行、就業規則・賃金規程・退職金制度の整備、人事労務コンサルティング、安全衛生管理、助成金申請のサポートを行っています。
「採用から退職までの労務管理」「人と組織の課題」をトータルでご相談いただき、解決へ向かう、経営者支援型の社会保険労務士事務所です。
従業員数が少ない小規模事業所や個人事業主でもお願いできますか？
もちろんです。個人事業主・従業員数数名の小規模企業の労務管理サポートも多数実績があります。
「パート・アルバイトの雇用契約書を整えたい」「社会保険に入れるべきか迷っている」など、小さなご相談でも歓迎です。
将来のトラブルを防ぐために、早い段階からの社労士相談をおすすめしています。
就業規則や賃金規程の作成・見直しをお願いしたいのですが、相談だけでも大丈夫ですか？
はい、就業規則作成・変更に関するご相談だけでも承ります。
法改正対応はもちろん、残業・休日・有休・育児介護・ハラスメント防止など、実務に即したルールづくりをご提案します。
大阪を中心に京阪神・全国のエリアで「就業規則をちゃんと整備したい」「労務リスクを減らしたい」とお考えの企業様に、多くご利用いただいています。
助成金の申請をしたいのですが、専門家にお願いした方が良いのでしょうか？
助成金は、要件を満たせば返済不要の貴重な資金ですが、条件が複雑で、申請期限もシビアです。
当事務所では、厚生労働省から支援される助成金などの事前準備から申請書類作成・提出までをトータルサポートいたします。
「自社がどの助成金の対象になるのか知りたい」「制度設計や就業規則の整備から見てほしい」というご相談も歓迎です。
労務トラブル（残業代・解雇・ハラスメント）が不安です。どのような相談ができますか？
解雇・退職勧奨・残業代請求・パワハラ・セクハラなどの労務トラブルについて、予防・事前対策から個別案件の対応方針までご相談いただけます。
問題が顕在化する前に、就業規則・労使協定・賃金制度の見直しなどで「揉めない仕組みづくり」を行うことが重要です。
経営者のみなさまから、「誰にも話せなかった人の悩みを相談できて安心した」というお声を多くいただいています。
社会保険・労働保険の加入手続きや変更手続きだけを社労士に任せることはできますか？
はい、社会保険・厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険などの各種手続き代行のみのご依頼も承っています。
従業員の入退社や扶養変更、標準報酬月額の変更など、提出期限のある手続きもお任せいただけます。
手続き業務をアウトソーシングすることで、総務・経理担当者の負担軽減やミス防止につながります。
労災保険の特別加入をしたいのですが？
中小事業主等の特別加入については、当事務所に併設する労働保険事務組合を通じて承っております。
給与計算のアウトソーシング（外部委託）は可能ですか？
はい、給与計算代行サービスも行っています。
給与計算、各種手当、有給休暇管理、社会保険料・税金の控除など、法令に沿った正確な給与計算を行います。
「給与計算に時間を取られて本業に集中できない」という大阪の中小企業様に、特にご利用いただいています。
従業員の採用や定着、人材育成についても相談できますか？
当事務所は、採用から人材育成・評価制度・賃金制度まで一体でサポートする人事労務コンサルティングを行っています。
採用のポイント、求人票の書き方、面接での見極め方から、定着・評価・昇給・教育まで、御社の状況に合わせてご提案します。人材育成・評価制度・賃金制度をご支援させていただいた会社様は、好循環から売上げ、利益増になっておられます。
「人がすぐ辞めてしまう」「若手が育たない」といった人的資本に関するお悩みも社労士にご相談ください。
安全衛生管理やメンタルヘルス対策についても相談に乗ってもらえますか？
はい。代表は工場の安全衛生教育マネジメントや安全管理特別指導事業場での経験があり、職場の安全衛生管理体制の構築、安全衛生委員会の運営、ストレスチェック制度、メンタルヘルス対策などについてアドバイス可能です。
医療系、製造業・建設業・物流業、など現場での安全衛生が重要な業種の企業様にも多数ご利用いただいています。
顧問契約をすると、どのようなメリットがありますか？
顧問契約を結んでいただくと、日々の労務相談を気軽に行える窓口として継続的にご利用いただけます。
法改正情報の提供、就業規則・規程のアップデート、トラブル発生時の初動対応など、「困ったときにすぐ相談できる社労士」がいることで、安心して経営に専念できます。
業界最大手のメーカー様から中小企業・医療機関・介護事業所など、多様な業種の顧問先様に継続的にご利用いただいています。社内の関係性がとても良くなったなどと高評価をいただいております。
顧問料はどのように決まりますか？
顧問料は、従業員数・業種・相談内容・手続き業務のボリュームなどに応じてお見積りいたします。「まずは最低限の範囲から相談したい」などのご要望にも可能な限り対応します。
料金については、初回相談時にわかりやすくご説明いたしますのでご安心ください。
初回相談は有料ですか？オンライン相談にも対応していますか？
初回相談は原則無料で承っております（内容・時間によっては別途ご案内する場合があります）。
大阪近郊の企業様はご訪問・ご来所のほか、オンライン面談（Zoom等）にも対応していますので、遠方の方やお忙しい経営者様にもご利用いただきやすくなっています。
「とりあえず話だけ聞きたい」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。
他の専門家（税理士・弁護士・司法書士など）との連携はありますか？
はい、約２０年にわたって培った仲間たちの税理士・弁護士・司法書士・FPなど他士業とのネットワークがあります。
労務問題だけでなく、会社設立・相続・事業承継・資金繰りなど、複合的な課題がある場合も、必要に応じて連携してサポートいたします。
「どこに相談したらよいかわからない案件」も、まずは当事務所にご相談ください。
大阪以外の地域の会社でも相談・依頼は可能ですか？
はい、オンライン・電子申請を活用した全国対応も可能です。
対面が必要な場合は、対応可能な範囲でご訪問も検討いたします。
大阪・北摂エリアを中心としながらも、他府県の企業様からも労務相談・就業規則作成・助成金申請などのご依頼をいただいています。
早めに社会保険労務士に相談すること、
これが一番の解決方法です。
労務トラブル・終了規則作成・給与賃金制度など人に関する相談は無料です。
まずはお気軽にご連絡ください。
