お問い合わせ
～中小企業経営者・個人事業主も労災保険に加入できる制度～
労働保険事務組合とは
労働保険事務組合は、厚生労働大臣の認可を受けて設立された団体で、中小企業や個人事業主の労働保険（労災保険・雇用保険）に関する事務手続きを代行します。
最大の特徴は、通常は加入できない事業主やその家族従事者も「労災保険」に特別加入できること。
さらに、保険料と事故時の補償日額（給付基礎日額）を自分で選べるため、事業規模や必要な補償内容に合わせた柔軟な設計が可能です。
中小企業経営者・個人事業主も加入できる「労災保険の特別加入」
通常の労災保険は従業員のみ対象ですが、事務組合を通じた特別加入制度により、次の方も加入可能になります。
- 中小企業の代表者・役員
- 個人事業主（建設業・運送業・製造業など）
- 家族従事者（奥様やご家族が従業員として働く場合）
労災保険料と給付基礎日額は自分で設定可能
特別加入では、保険料の計算基礎となる「給付基礎日額」を選べます。
給付基礎日額は、事故があった際の休業補償や遺族補償の金額を決定する重要な指標です。
例：
- 日額5,000円 → 保険料は安くなるが補償額は少なめ
- 日額20,000円 → 保険料は高くなるが補償は手厚い
💡 ポイント
事業のリスクや収入状況に合わせて、保険料と補償額のバランスを自由に設計できます。
労災保険の特典（補償内容）
加入すると、業務中や通勤途中のケガ・病気・死亡時に、次の補償が受けられます。
スクロールできます
| 補償内容 | 概要 |
|---|---|
| 療養補償給付 | 治療費が全額補償（自己負担ゼロ） |
| 休業補償給付 | 給付基礎日額の約8割を支給（2割は特別支給金から） |
| 障害補償給付 | 障害等級に応じた一時金または年金 |
| 遺族補償給付 | 遺族に年金または一時金を支給 |
| 特別支給金 | 上記給付とは別に国からの追加給付 |
労働保険事務組合を利用するメリット
経営者も労災保険に加入できる（特別加入）
保険料と補償日額を自分で選べる
国の労災補償保険なので低コストで加入できる
労働保険料の年3回分割納付が可能
雇用保険の手続きや年度更新などの煩雑な申告・届出を一括代行
最新制度に基づく適正な手続きが可能
ご利用の流れ
STEP
お問い合わせ・ご相談
STEP
必要書類のご案内・ご準備
STEP
労働保険事務組合への加入手続
STEP
保険料・補償日額の設定
STEP
年度更新・各種手続きの継続サポート
よくある質問
Q. 保険料と補償日額は途中で変更できますか？
A. 年度更新時に見直し可能です。事業規模や収入状況の変化に応じて調整できます。
Q. 高い日額にすると保険料はどのくらい上がりますか？
A. 業種ごとの保険料率によって異なりますので、シミュレーションをご案内します。
早めに社会保険労務士に相談すること、
これが一番の解決方法です。
労務トラブル・終了規則作成・給与賃金制度など人に関する相談は無料です。
まずはお気軽にご連絡ください。
