1. 今すぐチェック!令和7年度「業務改善助成金」最新拡充内容とは?
- ポイント
- 2025年9月5日から制度が拡充され、対象事業場の範囲が広がりました。
- 事業場内最低賃金が「地域別最低賃金未満」でも助成対象となるようになりました 。
- 賃上げ計画の事前提出を省略できる場合がある(改正後、地域別最低賃金改定日前に賃上げ済であればOK)。
2. 具体的な対象条件と助成金額
- 対象者:中小企業・小規模事業者(みなし大企業は対象外) 。
- 賃上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が50円以内であることが原則。
- 雇用期間が6か月以上の労働者の最賃基準に基づく引き上げが必要 。
- 助成額(引き上げ額・人数による階層設計):
- 30円引き上げ:1人→30万~60万円、7人以上→100万~120万円
- 45円引き上げ:1人→45万~80万円、7人以上→150万~160万円…など 。
3. 成功する申請の流れをステップで解説
- 事業場ごとに賃上げ計画と設備投資計画を策定(工場・事務所単位で申請)。
- 申請期限に注意:賃上げ期間・申請期限は「地域別最低賃金改定日の前日まで」。
- 必要書類:賃金台帳(引上げ前6ヶ月分+引上げ後の月)、就業規則等の提出が必要 。
- 交付決定後に実施, 事後報告の完了で助成金支給。
4. 申請にあたっての注意点
- パソコンやスマホ購入などの設備で助成を狙うのは要件が厳しく、誤情報に注意 。
- 審査が厳格であるため、専門家の支援が非常に有効です。
5. 大阪・吹田で申請代行なら当事務所にお任せ!
- 地域に密着した対応で、スムーズで安心な申請サポートをご提供。
- 成功報酬型や着手金なしでリスクを抑える料金体系を採用する事務所も増えています 。
- 助成率やスケジュール管理、書類作成までワンストップで対応可能です。
- 弊所で支給申請をする場合は、原則、顧問先企業に限らせていただいております。
6. よくある質問(Q&A)
Q&A | |
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引き上げ対象となる最低賃金は? | 雇用後6か月以上の労働者の中で最も低い賃金としてください。 |
複数の現場がある場合は? | 工場・事務所など事業場ごとに別途申請が必要です 。 |
書類の要件は? | 賃金台帳や就業規則などの提出が必須です 。 |
出典資料
厚生労働省ホームページ 9月5日から対象事業所を拡充。令和7年度業務改善助成金を一部変更します。
→ https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001557790.pdf
令和7年度業務改善助成金のご案内
→ https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471309.pdf
NHKウェブニュース
→ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250906/k10014914991000.html